コインチェックのようにならないためには!?仮想通貨の取引は金融庁認可の取引所じゃないと危険!という話

仮想通貨の取引所の選び方

2018年1月26日に日本の仮想通貨取引所コインチェックの「XEM(ネム)580億円相当」が、何者かのハッキングによって流出するという事件が起こりました。

この事件によりコインチェックのネムをはじめとする全13銘柄の仮想通貨の送金、日本円の出金サービスが停止しました。

ネムが流出した被害者には「自己資金で保証する」とコインチェック側は発表したものの未だに再開、保証の目処は立っていません。

最悪の場合、コインチェック内にある全ユーザーの資産は全て失ってしまう事も考えられます。

このように最悪の事態を防ぐためにも、金融庁認可の取引所を利用するべきだとの声明があがっています。

今回は仮想通貨は正式に認可されている取引所でないと危険といったテーマで解説します。

コインチェックのNEMハッキング事件

簡単ですが、今回のネム流失事件の概要や原因などを解説していきます。

そして事件が起きたことで、国内最大手の取引所であったコインチェックのずさんな管理体制が露呈してきたのです。

なぜハッキングされたのか

1番の原因はコインチェックが、ネムの「マルチシグコントラスト機能※」を採用していなかったためと言われています。

※マルチシグコントラストとはネムが推奨している複数キー設定

それと同時に不正アクセスを防止するために「外部から遮断した状態(コールドウォレット)」での対応もなされていなかったのが、今回のハッキング事件の原因です。

コインチェックは金融庁に未認可

コインチェックは国内では最大規模の仮想通貨取引所でしたが、実は金融庁から認可されていた訳ではなく、単なるみなし業者として仮想通貨取引所を運営していました。

今回のような事件を受けて、今後は認可されている取引所の利用が推奨されています。

認可されている、されていない仮想通貨の取引所

日本で有名な仮想通貨取引所といえばビットフライヤー、コインチェック、ザイフなどと言われていますが、実は知られていないだけで、仮想通貨取引所は金融庁から認可、未認可を含め20社以上存在します。

実際にテレビCMなどを積極的に出していたコインチェックは未認可の取引所でした。

認可の基準なども踏まえ、現在国内にはどういった取引所があるのかまとめていきます。

現在金融庁に正式に認可されている取引所はどこなのか

今現在、金融庁に正式に認可されている仮想通貨交換業者は全部で16取引所あります。

その取引所は以下です。

  • BitFlyer-ビットフライヤー
  • bitbank-ビットバンク
  • GMOコイン
  • BitTrade-ビットトレード
  • BITPoint-ビットポイント
  • DMM Bitcoin
  • Zaif
  • QUOINEX
  • BTCBOX
  • フィスコ仮想通貨取引所
  • Bitgate
  • Xtheta
  • BitOcean
  • SBIバーチャル・カレンシーズ
  • マネーパートナーズ
  • ビットアルゴ取引所東京

これらは金融庁に正式に認可されていて、簡単に言えばしっかりした組織が運営している仮想通貨の取引所であると言えます。

現状は認可されていないみなし業者

逆にみなし業者も数多く存在します。

それらが運営している仮想通貨取引所が以下です。

  • Coincheck-コインチェック
  • みんなのビットコイン
  • Lemuria
  • FIREX
  • Kraken

事件を起こしたコインチェックを含む5つの取引所を、今現在ではみなし業者とされる会社が運営しています。

認可されなかった取引所の原因は?

仮想通貨取引所が金融庁に登録されるには以下の点が条件とされています。

  • 株式会社であること
  • 資本金が1,000万円以上
  • ユーザーの財産の分別管理がなされている
  • 定期的な外部審査を受けている
  • 純資産がマイナスではない

などといった条件を満たす必要があると言われています。

このように仮想通貨取引所が金融庁に認可される理由が大々的に表だっている訳ではありませんが、上記の条件以外で、認可されなかった要因のひとつとしてホワイトリスト入りしていない、仮想通貨銘柄の取り扱いや、多くの銘柄を取り扱いしている取引所は認可されにくいといわれています。

また匿名性の高い仮想通貨銘柄である「Zcash(ZEC)」などは犯罪や違法取引などに使われる可能性が高く、金融庁から懸念されているのではないかとの声が上がっています。

未認可の取引所はなぜ危険なのか?

580億円相当の流出被害にあったコインチェックですが、未だ事件の収集はまとまっておらず、全サービス復旧の目処も立っていません。

金融庁未認可のコインチェックは今現在、みなし業者として運営していますが、コインチェックに限らず、仮想通貨取引所のみなし業者は金融庁が違法な取引や今回のようなハッキング被害などを受けた場合、業務停止命令が出され、預けている法定通貨や仮想通貨が引き出せず、そのまま資産を失う可能性も十分に考えられます。

仮想通貨の損害に対する保証について

仮に取引所内のウォレットに保有していた仮想通貨がハッキングにより流出してしまった場合の損害保証はどうなるのか。また被害を受けない対策とは?

今後も取引所がハッキングされる可能性はあるのか

今回のコインチェック、ネム流出事件によって他取引所もセキュリティ面に関しては再度見直し、更なるハッキング対策を行っていく方針だと考えられますが、今後、取引所が絶対にハッキングされないといった保証はありません。

というのも各仮想通貨取引所には毎日と言っても過言ではないほどのハッキング攻撃を受けていることは有名な話ですが、仮想通貨自体のセキュリティ問題はまだまだ課題だらけと言われています。

仮想通貨ユーザーの全員が今後ハッキング被害に遭遇する可能性は十分にあり得ます。

ハッキングされた通貨は無価値になる可能性も?

コインチェックがハッキングされたネム5億2300万枚ですが、現状ではネム財団からのマルチシグネチャ対応は取られていません。

財団は今回の事件を、コールドウォレットへの対応やセキュリティ対策を怠っていたコインチェック自身に問題があるとみて、ハッキングされたネムの凍結はしないと発表しています。

ですが、もし仮にハッキングされたネムが今後凍結させられた場合、ハッキングされたネム580億円分は全て、無価値になってしまうことも可能性としては十分あり得るのです。

最悪の場合、資産が0になることも考えられる。

ハッキングにより被害を受けた場合、金融庁から認可されている取引所であれば、保証される可能性もあり得ますが、コインチェックのように金融庁から認可されていない仮想通貨取引所がハッキング被害にあった場合、保証どころか、取引所が営業停止や倒産してしまう可能性もあり得ます。

その場合、取引所に預けている資産は泣き寝入りになってしまう事も考えられます。

被害を最小限に抑えるために外部ウォレットを使用する

ハッキング被害を最小限に抑えるために「外部ウォレット」の利用は必須です。

仮想通貨ユーザー初心者のほとんどが取引所のウォレットに保有していると言われていますが、保有する場所において取引所が1番リスキーです。理由としてはハッキングや倒産のリスクがあるからです。

そのため別のウェブウォレットやハードウェアウォレットに移しておくことを推奨します。

まとめ

仮想通貨ユーザーのほとんどがコインチェックを利用していると言われていますが、これから取引所を利用する上で「金融庁から認可されているか」といったポイントは非常に重要だと思います。

しかしながら金融庁から認可されているからといって、ハッキング被害を回避できる保証もありません。仮想通貨自体にまだまだ難点や課題はたくさんあり、仮想通貨が信用されるまで、まだまだ時間はかかりそうです。

現状、投機目的の仮想通貨ユーザーが多い中、価格変動の波が荒い故にセキュリティ対策が万全ではないので、無理のない投資をオススメいたします。

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